何が戦後最長景気だよ!?統計不正に彩られただけだろ!!元々サギノミクス景気だったのだ!!

昨日7日、景気の状況を示す1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げたと発表。もともと政府は1月末の時点で、景気拡大が戦後最長の6年2か月に達する可能性が高いと宣言していた。だが実際はそこまで達しておらず、政府見解とは大きく異なる結果となった。

そりゃそうだ。もともと2013年から自民党安倍政権と日銀黒田総裁主導で大胆な金融緩和を起こし、アベノミクスと銘打った円安政策自体が多くの国民にとってマイナスだったのだから。

アベノミクスとか吹聴して円高デフレからの脱却を図り、円安株高にはなったが、それによってメーカーなどで必要な仕入れコストが民主党政権時より圧倒的に高騰。体力ある大企業や輸出産業は何とか持ちこたえられたようだが、その他中小企業や一般国民にとっては生活負担が増大した。企業としては仕入れコスト分を取り戻すために値上げが必要となるからだ。しかも日本社会における値上げは続く一方。さらに2014年に消費税8%になったことで、消費も少しずつ冷え込む一方となった。

それでも日本のマスコミ各社はとことん自民党安倍政権に忖度し、値上げに苦しむ国民の声を無視するかの如く、都合の悪い情報は遮断し、株価上昇や値上げを喜ぶ声ばかり報道。一方少しでも円高になると、都合の悪さを隠すように有名人の不倫叩きや韓国・北朝鮮叩きなどの報道ばかり続けて国民の不満封じ。それでもダメとなるとアナウンサーが泣きそうな表情で景気回復には影響ない、中国経済が減速しただけなどの旨ばかりアピール。国会のある日には野党の正当な追及シーンをカットし、「野党=悪」と印象操作するケースも見られた。これだけ偏向報道されることで、多くの国民は「それでも民主党時代よりはマシ」とガマンする羽目になってしまった。

だが1月末ごろに報じられた実質賃金マイナスに端を発した統計不正問題が発覚。こうなるとネット上では昨年までと比べて安倍政権への批判も散見されるようになった。あらためて景気回復なんて実感できないという声も増大。そりゃそうだろう。性急な円安・値上げで、大企業勤務者ですら賃上げされても値上げに追いつけない現象すら見られたのだから。私は最初から安倍政権お得意の不正・陰謀だと思っていたよ。元々の賃金上昇にしてもTVなどで報じられるのは、一部の大企業だけを都合よくピックアップしたものだと思っていた。それでも実質賃金マイナスなら大企業でも賃金上昇は雀の涙くらいということになるはず。大企業は内部留保のケースもあるが、そこは各社経営陣に反省を促したいところだ。

実をいうと、実質賃金については第1次安倍晋三政権の2006年頃から低下続き。民主党鳩山由紀夫政権の2009年後半から少し上昇野田佳彦政権の2012年から低下。そして翌2013年からの第2次安倍晋三政権で期待されたものの、実はどんどん低下続き。これはいったいどういうことか?

民主党野田政権時代から下がっているという声も聞かれ、これを理由に民主党政権を悪夢呼ばわりする輩もいるだろうが、野田氏は「命がけで」消費税増税を推進した自民党のスパイ。つまり民主党政権下でも鳩山~菅直人政権の方が実質賃金が上昇している。そういう意味では自民党政権では実質賃金が下がり続けており、経済面だけでも自民党政権こそ悪夢と呼ぶべきだ。

さて、民主党政権以前の時代から実質賃金低下が続いていたことについて現在の安倍政権はどう説明するのか?ただここでも菅義偉官房長官が見苦しい弁明をしていた。
「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている。政府の正式な景気判断は、さまざまな指数を分析するとともに、経済環境や企業の景況感など、総合的に勘案して判断しているところだ」
その後記者団から「景気は回復基調という判断に変わりはないか?」に対して、
「変わらない」と述べていた。

何を寝ぼけているのか?あるいはまだ国民を騙しているのか!?
もう景気拡大なんてありえない!後退局面だよ!戦後最長に肉薄した景気拡大にしても安倍政権下での統計不正によるまやかしだ!アベノミクスでの景気回復なんて実はサギノミクス景気だったにすぎない!株価下落時も含めた停滞時には必ずといっていいほど中国を中心とした外国の経済減速をスケープゴートにしていたが、もうそんな戯言は通じない!少なくとも現在の安倍政権は発足から7年弱もの間、国民達を騙してきた。そして生活負担を増大させてきた。その罪は万死に値するレベルだ!正直今すぐにでも退陣してほしい!だが今年は選挙が控えている。ならばせめて今は値上げをやめて値下げしてデフレ路線に変更、そして消費税10%への増税は中止してほしい!そうすれば国民生活の負担は軽減され、安倍政権や日銀が自慢してきた消費の回復だけは実現し、国内経済の下での競争も活発になるのだから。

だが今年の選挙では自民党への投票は論外。投票しないのもダメ。確実に野党に投票し、低めの有効投票率の下で自民党圧勝という最悪の展開だけは防ごうぜ!

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この記事へのコメント

真実
2019年03月09日 15:32
ここ数年自分も選挙での白紙投票が増えたなあ。現政権を積極的に評価しないし(藤井先生の国土強靭化は評価しているが)、かといってどの野党にも託す気にもなれない。
野党が考えるべきは「安倍政権を打倒する」ことではなく、「安倍政権より良い政策を提案する」ことだろうし、その青写真がないことが結果的に自民党を勝たせてしまっている。もし、現政権よりもいい提案があるなら、そしてそれが現実的であるならば、私もその党に投票するだろう。

その大切さを反面教師として証明しているのが現在のイラク。
2003年当時、「独裁者を倒せばイラクは良くなる」との幻想のもとにフセイン政権を倒したものの、その後の秩序は定まらず、その混沌の中であのISが台頭してしまった。フセインが生きていたからテロリストを押さえられてたという見方もできる。
「現実的な青写真」というのは、イラクでは「秩序」であり、日本では安定した政治運営ということですね。

統計不正は2004年くらいから継続しており、安倍政権に始まったことではない。行政改革で各省庁の統計部門をガタガタにされた結果であり、旧民主党の一部(長妻だったかな)でも政権時代にそれを見抜けなかったことを認める発言をしている。
それでも結果的には安倍政権時代の景気評価は下方修正されるだろうし、もしかすると消費税増税についても再議論が起こるかもしれない。
にわか文化人
2019年03月09日 16:29
案の定昨今の好景気は不正によるものでしたね。元々景気にかかわる指標や統計などで都合のいい部分の数字を強調していただけで、あとはマスコミが印象操作しているからだと思いました。アベノミクス発動からよくもまあ6年半近く国民を騙せたと思うとある意味脱帽でもあります。だからこそ安倍政権や日銀には国民に償うという意味も含めて今後は物価を下げてほしいというのも当然でしょう。
ただ万が一値下げトレンドになっても安倍首相が増税を取り止めても選挙では絶対野党に投票すべきですね。
ぽか
2019年03月09日 20:41
自民党はそこまでしてでも消費税増税したいのか?バカみたいに円安で値上げさせたら国民の多くが生活負担が苦しくなるに決まってる。それ故にイカサマしてでも景気拡大の数字だけみせつけるとは汚いぞ!
そんな形で無理やり物価が上がり続け、さらに増税したら個人消費は間違いなく縮小するよ。景気拡大をアピールしたいのにイカサマしてかえって景気縮小したらまさに矛盾。そもそも国民生活にとって大事なことで嘘をついた時点で自民党に政権与党たる資格はない!当然今年の参院選などは野党に投票するしかないよな!

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