2019年もそろそろ折り返し。そして来月は日本の運命をかけた参院選!何が何でも自公維新を倒そう!

早くも2019年の6月終盤。つまり折り返し地点になろうとしている。
思えば今年はJリーグでの外国人枠拡大元年、選挙が重なる亥年、平成から令和への元号変更など、激動の1年といえよう。それがもう半年経とうとは本当に月日の経過が早い。

さて、来月にはいよいよ参院選が始まる。この選挙は政権側が負けても政権交代はないが、野党側が過半数を占めれば野党第一党が参議院第1党になり、ねじれ国会になる。最近のねじれ国会だと、2007年に「消えた年金問題」で惨敗した自民党が、2010年に「公約破りの増税宣言」で惨敗した旧民主党がいずれも2年後に政権交代を強いられた。一方与党側、つまり自民・公明・維新という改憲勢力で3分の2を超えると、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を維持できてしまう。そうすると国民投票にゆだねられることになる。

さて、その与党側だが、今年になって不祥事が目立ってきた。
勤労統計偽装、桜田義孝五輪相や麻生太郎氏などの相次ぐ失言、辺野古県民投票で反対7割強の民意を無視しての辺野古埋め立て工事強行、政権自慢のF35戦闘機の青森沖墜落事故、北方領土問題難航、4月の桜を見る会の税金での開催、100日以上の審議拒否、年金問題など。

かつては森友学園・加計学園問題もあったが、これらについては残念なことに野党の徹底した追及もマスコミの偏向報道の影響で空転化。だが先述した問題は明らかに現在の自民党安倍晋三政権が信ずるに値しないことを証明するには十分すぎておつりが返ってくる。

ただ曲がりなりにも歴代首相在任記録3位となった安倍政権がこれだけ問題がありながらなぜ未だに支持率は40%をキープしてるのか?これはやはりマスコミの偏向報道、自民党が雇うバイト部隊によるネット監視及び野党批判、芸能人を抱き込んだ戦略によるところではないだろうか。

基本的に日本の国民は、自民党政権が問題を起こしたり、国民生活を脅かすようなことをしてもほとんどは怒らない。それはまさに民族的な視点ではガラパゴス化といえる。フランスでは昨年末、燃料増税に対して大衆によるデモ・暴動が発生。それによって燃料増税は断念されるというハッピーな結末となった。日本も本来なら、年金問題はもとより、消費税増税や100日以上の審議拒否についてははっきりと怒っていいはず。

消費税増税については長年不満を感じている。
自民党はとにかく大企業・富裕層優遇で彼らから税金をとらず、庶民にツケを回す。いわゆる逆進性の増税にしている。本来なら金持ちから余分にとる、つまり累進性にするべきではないのか。元々大企業・富裕層は日本の中で1~2%しかない。その他98%は貧しい庶民だ。その庶民にかかる税負担が大きければ、消費は冷え込み、景気は停滞する。安倍政権と日銀はアベノミクスで景気回復とぶちまけていたが、実は大企業・富裕層しか潤わず、98%の庶民はお零れを得られなかった。
そのこともあって先日の国会では、共産党の小池晃氏が「大企業に中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば4兆円の財源ができる。株で儲けた富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう。所得税の最高税率を上げていく。これで3兆円の財源。こういった財源を私ども示して年金の底上げをやろうじゃないかという提案をしている」と追及した。対する安倍首相は「馬鹿げた政策、間違った政策」と非情な発言。また小池氏は「安倍政権下では6%年金削ってる。何を胸張って言ってるんですか?」とも追及している。

安倍政権は本当に国民生活を考えてない。しいていえば大企業・富裕層優遇のみ。さらには消費税8%引き上げ分のうち、社会保障にはたったの16%しか使われてないといわれている。となると残りは戦闘機購入、東京五輪のための無駄使い、選挙のための不正ともいわれかねないほどのPRなどに使われているはず。そんなことするくらいなら共産党の小池氏のいうように、格差をなくすやり方で合計7兆円の財源を有効活用すべきだろう。少なくとも格差拡大を解消することを馬鹿げていると暴言を吐く自民党よりはマシだ。

年金問題では当初は「自力で一人当たり2000万円貯めないと生きていけない」という話だが、老後の生活でのケアなどを考えると実質3000万円でも厳しいとのこと。しかもこの問題で麻生氏などは金融庁の報告書を受けようとした際、参院選前に減点されるのを恐れたのか、受け取り拒否。なお今年は5年に一度の「財務検証」の年で、従来は6月までに公表されるはずだが、今年はなぜか7月の参院選後とのこと。これでは参院選に向けて有権者の判断材料が限られ、洗脳報道や選挙不正などによって自民党がまた勝ってしまう。

国民達よ、こんな自民党がいつまでも政権を持ち続けていいのか?98%の庶民が不当に苦しめられて、だまっていられるのか?
元々最近の選挙では投票率が50%台。選挙に行かない層が残り5割弱。そしていつも勝ってた自民党の絶対得票率、つまり純粋な支持は20%弱。いってみれば自民党に投票した人に比べて、棄権した人の割合は2倍以上。ならば選挙に行かなかった層が昨今の安倍政権に不安や不満を持っているとしたら、相反する党、つまり改憲勢力以外の野党に投票すれば楽に安倍政権を落とせたことになる。
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現状では政治無関心層はどうも安倍政権に不満がなく、せいぜい「野党<自民党」と漠然と思い込んでいるような感じだ。だが冷静に考えてほしい。このまま安倍政権が続けば、憲法改正される。しかも自民党は独自の草案を持ち、日本国憲法の三大原則、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を排除しようとしている。何より緊急事態条項を盛り込み、国民の資産没収、富裕層以外は徴兵、さらには戦争に行かそうとしている。政権批判すると投獄されることになる。つまり今生活に不満がない、政治に関心のない国民も明日は我が身ということ。

私の予想では、さすがに来年は東京五輪イヤーなので終わる秋までは安倍首相も戦闘機購入だけ続けてあとはおとなしくするだろうが、五輪後には改憲のための国民選挙が行われる。そして最近見られる芸能人や人気雑誌ViViなどを活用した洗脳PR、あるいは差別ともいえる嫌韓・嫌中PRによって改憲賛成が上回ってしまう。そして翌2021年には緊急事態条項によって先述したような国民主権剥奪、独裁・戦争モードになる。

国民達よ、それでいいのかい?このまま安倍政権が続けば2年後には戦争で死ぬことになるよ。リア充な人々もその楽しい時期には戻れないよ。自民党支持者だって全てが金持ちではないだろう。野党よりマシなんてちっぽけな理由で捨て石にされて満足かい?
普通の人間なら「嫌だ、怖い、納得できない」と思うはず。ならば参院選では改憲勢力の自民・公明・維新以外に投票するしかない!白紙・投票はダメ!改憲勢力の勝利に近づくから。とにかく3週間後の選挙結果次第では98%の庶民は戦争で死ぬことになる。それを肝に銘じて絶対に参院選に投票に行こう!政治に無関心な国民も安倍政権下では今の生活すら維持できなくなるから、消去法でも野党に投票しておけばいい。そして改憲勢力の自公維新の暴走を止め、今の野党と共に明るい日本を生きようぜ!

この記事へのコメント

ぽか
2019年06月29日 08:26
当然のこと。このまま安倍政権が続いたらまさに「悪夢の民主党政権」がかわいく思えるほどの地獄になる。消費税にしても、富裕層ほど負担が少なく、一般の国民ほど負担が多くなるのをヨシとしているフシがある。大企業や富裕層から税金をとることを馬鹿げたなんていうのは悪魔の所業。あと憲法改正での緊急事態条項が盛り込まれたら安倍の独裁確実。
だからこそ次の参院選は絶対に自民党、さらに同じ改憲勢力の維新や公明党には勝たせてはいけない。とにかく野党に投票するよ。
にわか文化人
2019年06月29日 15:40
正直呆れてます。安倍政権では問題だらけ。7年近くも続いたのが異常。
消費税は結局大企業と富裕層を優遇して庶民に負担を追わせる。いわば逆進性。正直逆進性で豊かになった国はない、仮にあっても昔さながらの独裁帝国ですぐに滅びたはず。
共産党など野党はそれを分かっているから、国会で安倍首相に提言したのに「馬鹿げた政策」とは失礼千万。何より庶民を蔑ろにしているのが確認できました。庶民の方が比率が多いのに、消費もまともにできないようにして景気を停滞させた罪は大きい。
あと憲法改正も反対。安倍首相は年金問題や消費税による批判をかわすために憲法改正を争点にしたいみたいですが、アンフェアだし、貧しい国民が許さないというもの。まして緊急事態条項で些細なことでも国民に命令できる仕組みは許してはいけない。
一部の政策だけでもこれほどの問題があり、外交もさっぱり。なのに憲法改正だけは積極的に取り組む姿勢は虫が良すぎるというもの。こんな安倍政権はさっさと終わってほしい。まずはねじれ国会に持ち込みたいので、参院選は是非とも野党に一票投じるべきですね。

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